ABOUT 当社について

もし親が認知症になってしまった場合、当人の銀行口座は凍結され、所有している不動産は売却不可能になってしまいます。
親の入院費、介護費を子が負担することに…
空き家になった親の家を処分することができない…
といった問題に対して、従来は「成年後見制度」を利用し、専門家（弁護士や司法書士等）が認知症になってしまった親の代理人となることで解決する方法が一般的でした。
しかし近年、「家族信託」を利用し、認知症による財産トラブルを予防するケースが著しく増加しております。家族信託は、かかる費用や時間、制度の柔軟性において後見人制度より優れているといえますが、認知症が発症してしまうと利用することができなくなります。まずはお気軽にご相談ください。

自身（親）の介護費用等の支払いに充てるという内容で、自身（親）の現金や不動産を家族（子）に信託しておけば、もし認知症になってしまった場合でも、家族は介護費用等を信託した現金や信託した不動産の売却代金から支払うことが可能に！認知症が発覚し、親の口座がすべて凍結されたとしても安心です。

親名義の不動産を家族信託することで、信託を受けた家族（子）が代理人として、「通常の不動産売却の手続きと大差なく」かつ「任意のタイミング」で売却できるようになります！（成年後見制度により売却する場合、裁判所に対する手続きのために長い期間と専門家への報酬が必要）

自身（親）の居住用不動産を子が代理となって購入してもらう信託も可能です。